TV CMの責任

あえて書かなくても報道でご承知のとおり、英会話のNOVAが会社更生法の適用を申請し、保全命令の受けた。もしスポンサーが現れなければ、資産は労働債権(要するに給料)に優先的に配分される。授業料の返還はないのではといわれている。
もちろん、英会話教室がつぶれる可能性を考慮したうえで授業料を支払わなければいけないというのは、残念ながらこの社会では当然だと思う。一方、テレビでCMをやっているというのは、つぶれる可能性を低く見積もるには十分な要素のように思う。
CMをしようとしている企業の資金繰りはどうなのか、反社会的な企業でないか、ある程度見極めたうえで、放送局はCMを流すべきか決める必要があるのかもしれない。一方で、知名度の低い新興企業ほど、CMを打つ必要があるだろう。
一方で、CMを見る側は、CMが流れているからといって、その企業が安心できる企業だということではないことを意識してみている必要があるだろう。